今、ベトナムビジネスが熱い！ベトナムファンド ベトナム株 ベトナム投資 フューチャーベトナムファンド　ソーシャルイノベーション

日本、フランス、米国などと世界銀行など国際機関の代表が６日から２日間にわたり、ベトナムの社会資本建設や経済改革促進を協議するベトナム支援国会合を開いた。支援国・機関は２００８年に、総額で過去最大となる５４億２６４０万ドル（約６０００億円）の政府開発援助（ODA）を供与すると表明。日本は過去最大の１１億１１２０万ドル（約１２３２億円）の支援を約束した。 （日本経済新聞 12/09）

NTTドコモは１３日、ベトナムの携帯電話会社モビフォンの株式３０％を取得するため、少なくとも１０億ドルを投じる予定であることを明らかにした。
同社国際ビジネス部部長の国枝俊成氏がマカオで開催中のモバイル・アジア会議の合間に、ロイターとのインタビューで述べた。
ベトナム第２位の携帯電話会社である国営のモビフォンは２００８年の新規株式公開（IPO）を予定しているが、民営化の一環として株式の３分の１の売却を目指している。
フランステレコム、シンガポールテレコムもモビフォンの株式取得を望んでいる。国枝氏は「われわれには入札プロセスへの参加の機会がある。３０％の株式取得のため１０億ドルを投じる見通しだ」と述べた。入札価格は１０億ドルを上回る可能性もあるという。 （ロイター 11/14）

インターホン大手のアイホンは１２日、２０１０年中にベトナムのビンズオン省ベトナム・シンガポール工業団地�Uでインターホンの生産を行うと発表した。主にマイクとスピーカーのみの簡易型の住宅向けインターホンを生産するという。中国など途上国を中心に拡大する住宅需要に応えるという。同社の海外生産拠点は米国、フランス、ベルギー、中国、タイに続く６番目の工場である。ベトナムでの生産開始により、全社のインターホン生産能力が１０％向上するとしている。同社は１０月に１００％出資のアイホンコミュニケーションズ・ベトナムを設立した。本社はホーチミン市で、資本金は１６０万ドルである。工場敷地面積は、１６,５００�uで、来年夏の着工となる。同社では、ベトナムの中でもホーチミン市はインフラが整っている。中部国際空港と直行便が結ばれ、本社との行き来もしやすいと、ベトナム進出の理由を説明している。（11/13）

安定した政治情勢や安価で豊富な労働力を背景に、ベトナムへの企業の進出ラッシュが続いている。中国と東南アジアの域内で、関税引き下げや道路網の整備も進んでおり、地域間の貿易も活発になっている。

▽中国の次の拠点
「不安定なタイの情勢を考えれば、中国の次の拠点はベトナムだ」。ベトナム米商業会議所のハーブ・コクラン事務局長は断言する。ベトナムの人件費は中国の２分の１、タイの４分の１で、最低賃金は月に９０万ドン（約６４００円）程度。米インテルがホーチミンに１０億ドル（約１１５０億円）の半導体工場の建設を決めたことで「部品メーカーが集まり、課題のすそ野産業の発展を促しそうだ」（米法律事務所）という。（共同 11/11）

JETROによる日系企業８０社からなる企業訪問団が１１〜１５日の予定で投資機会を探って来越する。訪問団は電気・電子、工作機械、自動車・オートバイ部品、プラスチック製品、化学製品、サービス業、情報産業のソフトウエア開発を扱う日本の中小企業という。JETROとベトナム貿易促進局共催の第２回すそ野産業展示会に参加し、計画投資省との会談、Hoa Lacハイテク工業団地やタンロン、フンイエン、ハイズオン工業団地、及びダナン市と同市の工業団地見学などを行う。JETROは今回の訪問で日系企業のベトナムにおけるすそ野産業への投資が増加すると期待している。（11/05）

NTTデータはベトナムとマレーシアに子会社を設立すると発表した。新会社はNTTデータが１００％出資し１１月に設立の予定と言う。これは、日系企業の生産拠点が増加している東南アジア各国において、日系企業の顧客から海外拠点ITシステムサポートへの要望が急速に増えつつあることを受けたものという。同社は今年４月、タイにNTT DATA Asia Company Limitedを設立している。今回、ベトナムとマレーシアにNTT DATA Vietnam Company LimitesとNTT DATA Maraysia Sdn. Bhd.を設立して、ITシステム導入・定着支援、保守・運用のサポートをよりきめ細かく行う体制を整える。資本金はVietnamが４３億ドン（約３,０８７万円）、Malaysiaが１００万リンギ（約３,４６５万円）である。（10/31）

ベトナムは１０月１６日に開かれた国連総会で、２００８-２００９年任期の安全保障理事会非常任理事国に選出された。
選出にあたって、投票国総数１９２ヵ国中１８３ヵ国という効率の賛成を得たことは、この国の全方位外交が見事な成功を得たことを示している。（ベトナム通信 10/17）

ベトナム航空とベトナム航空機リース会社は事業拡大を展望して、保有航空機の大量発注計画を実行中である。
ベトナム航空の代表は、１０月はじめのグエン・タン・ズン首相の訪仏に随行した際、エアバスA３５０-９００型機を１０機、同A３２１-２００s型機を２０機導入する覚書に調印した。これによって、同社がアジア地域でのエアバス機の最大ユーザーとなることを機としているかのようである。
一方、ベトナム航空とベトナム航空機リース社はこれより前の９月下旬、同じくズン首相が国連出席のためニューヨークに滞在中、ボーイング７８７-８型１２機の購入覚書に調印している。これらの背景を類推すると、同社の大型機大量発注は首相の同意を得ているように見受けられる。（サイゴンタイムズ 10/06）

世界銀行は９月５日、２００７財政年度にベトナムに対し７.１１億ドルの援助借款を供与する意向を明らかにした。
ベトナムは現在、世界銀行から援助受入国中最も良好な経済発展を遂げている国のひとつと認められており、アジアでは中国、インドネシアに次いで３番目の援助受入国となっている。
援助は借款、無償援助、信用供与の形態をとり、その背景にはベトナムが国の経済発展とともに貧困縮小などの国際社会の期待に良く応えていることなどが挙げられている。 （STデイリー 9/6）